住宅ローンを賢く使いこなせっ！

住宅金融支援機構、年金融資、財形融資、自治体融資などがあります。これらの住宅ローンは、金利が安いというメリットの半面、条件や制限が厳しくなかなか借りることができないという現実があります。

住宅公庫融資は全期間固定金利型のローンで、比較的金利は低めです。毎月返済額の５倍以上の月収があることが融資条件の１つで、７０歳未満の人ならば利用できます。前年の年収（給与収入）が８００万円超の人は物件価格の５割まで、８００万円以下の人は８割まで融資を受けられます。物件の種類ごとに融資が区分され、最長返済期間や金利などの条件が決められます。公庫自体は現在、住宅金融支援機構という独立法人に移行しましたが、それまでに借りたローンはそのまま継続して借りられます。金利タイプは、１１年目に１度だけ金利が変わる段階金利型です。

財形貯蓄を１年以上続けてきた人が利用できるローンです。財形貯蓄（住宅財形だけでなく、一般財形、年金財形でも可）の残高の１０倍（最高４０００万円まで）のローンが借りられます。また、毎月返済額の４倍以上の月収があることが条件です。職場で「事業主転貸融資」が利用できるときは勤務先を通じて申し込み、制度がない場合などは公庫に対して「公庫財形」を申し込みます。「転貸融資」は転職時には全額一括返済が必要です。金利タイプは５年ごとに金利が見直される「５年固定型」で、金利見直し後の返済額は最大で１．５倍までと上限が設けられています。ただし、それ以上に増えた場合は未払い利息が発生します。

自治体によっては、その自治体に居住しているか勤務先がある人に対して、独自にローンを提供するところもあります。自治体の直接融資のほか、民間ローンに利子補給するケースもあります。金利タイプは自治体により異なりますので、一度問い合わせてみましょう。